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不動産購入時に必要な諸経費について

１ 登録免許税（土地、建物の所有権移転にかかる税金）

イ） 土地固定資産税評価額×０．４×０．０５
ロ） 住宅固定資産税評価額×０．０５
ハ） 住宅固定資産税評価額×０．０３
（自己の専用住宅で新築住宅、マンション床面積５０～２４０㎡以下のもの）
（中古住宅で５０～２４０㎡以下、木造住宅建築後１５年以内、鉄筋コンクリート等２０年以内のもの）

２ 司法書士報酬

約２～３万円（課税標準価格により違ってくる）

３ 不動産仲介報酬

売買価格×０．０３＋６万円＋消費税
売　買　価　格 価格×％
２００万円以下の金額 ×５％
２００万円から４００万円以下の金額 ×４％
４００万円以下の金額 ×３％

４ 消費税

課税、あるいは、非課税業者により、不動産仲介報酬に下記の消費税がかかります。
業者の課税、非課税 消費税
課税業者 仲介手数料×５％
非課税業者 仲介手数料×２．５％

５ 不動産取得税

●購入後不動産取得税が課税されます。(平成１３年６月３０日までは軽減措置↓があります。)

　　平成１３年６月３０日までに取得した住宅及びその敷地については
不動産取得税率が１００分の４から１００分の３

６ 住宅取得促進税制

返済期間が１０年以上の融資を受けて住宅の取得をした場合に
６年にわたり最高３５万円から２５万円が所得税から控除されます。

７ 金融機関などの費用

抵当権設定、火災保険料、保証料、その他


不動産売却時に必要な諸経費について

１ 譲渡所得税

● 長期譲渡所得
土地建物などの譲渡した年の１月１日において、所有期間が５年を超える場合を長期譲渡所得
税金の計算
課税長期譲渡所得金額 税　　　率
一律 ２６％（所得税２０％、住民税６％）
計算例（長期所有の土地、家屋を３，２００万円で譲渡したとき）
売買価格 取得費 譲渡費用 特別控除
３，２００万円 － １，５００万円 － ２００万円 － １００万円 ＝ １，４００万円
１，４００万円 × ２６％ ＝ ３６４万円
取得費 売却した土地や建物の購入価格、他購入のために支払った費用。
取得費が不明の場合は売却価格の５％となります。
譲渡費用 土地や建物を売却するために要した費用で、仲介手数料、測量費、印紙代などをいいます。
特別控除 長期譲渡所得に認められている１００万円をいいます。
また、自己が住んでいた居住用財産を売った場合は３，０００万円の控除があります。
● 短期譲渡所得
５年以下の場合を短期譲渡所得
税金の計算
イ） ５２％（所得税４０％、住民税１２％）
ロ） 【甲】・・・（課税短期譲渡所得金額－５０万円＋課税総所得金額）×累進税率
【乙】・・・課税総所得金額×累進税率
（甲－乙）×１１０％＝所得税額
● 所得税の速算表
課税所得金額 税率 控除額
３３０万円以下 １０％
３３０万円を超えて９００万円以下 ２０％ ３３万円
９００万円を超えて１，８００万円以下 ３０％ １２３万円
１，８００万円超 ３７％ ２４９万円
● 住民税（都道府県民税）の速算表
課税所得金額 税率 控除額
７００万円以下 ２％
７００万円超 ３％ ７万円
● 住民税（市区町村民税）の速算表
課税所得金額 税率 控除額
２００万円以下 ３％
２００万円超えて７００万円以下 ８％ １０万円
７００万円超 １２％ ２４万円

２ 不動産売却時の軽減特例

■ 居住用財産の特例　　３，０００万円
自分が居住している住宅やその敷地を売った場合は、３，０００万円の特別控除がうけられる。またその住宅や敷地の所有期間が１０年を超える場合は３，０００万円の特別控除後の譲渡益に対して６，０００万円以下の部分は、１０％（他住民税４％）、６，０００万円を超える部分は１５％（他住民税５％）に軽減される。
■ 所有期間１０年以上の居住用財産を売った場合の特例　
1) 現に自分が住んでいる住宅
2) 以前に自分が住んでいた住宅で、自分が住まなくなった日から３年後の１２月３１日までに譲渡したもの
3) 以上の住宅及び家屋と共に譲渡された敷地
■ 居住用財産の買い換え特例
（いままで住んでいた住宅やその敷地を売って新たに居住用の住宅やその敷地を買った場合
1) 買い換えた資産の取得額が譲渡資産より多い場合は無税
2) 購入代金が少なかった場合譲渡代金との差額について税金がかかります。
■ 特定の住居用財産の買い換え特例
平成５年４月１日から平成１２年１２月３１日までの間に居住用の住宅やその敷地を売った場合の特例
■ 相続により取得した居住用財産の買い換え特例
居住用の住宅やその敷地を売った場合の特例
■ 居住用財産の買い換えによる譲渡損失の繰り越し控除の特例
個人が、土地建物などを譲渡して損失が発生した場合には、損失が他の所得から控除され、税金が戻ってくる場合がある。


契約時に必要な収入印紙の金額

契　約　金　額 税　額 契　約　金　額 税　額
　　　　　　　　　　　　　　１万円未満 非課税 ５，０００万円から　１億円以下 45,000円
　　　　１万円から　　　１０万円以下 200円 　　　　１億円から　５億円以下 80,000円
　　　１０万円から　　　５０万円以下 400円 　　　　５億円から１０億円以下 180,000円
　　　５０万円から　　１００万円以下 1,000円 　　　１０億円から５０億円以下 360,000円
　　１００万円から　　５００万円以下 2,000円 　　　　　　　　　　５０億円以上 540,000円
　　５００万円から１，０００万円以下 10,000円 　 　
１，０００万円から５，０００万円以下 15,000円 金額記載のないもの 200円
※ 契約書の売買の金額によって収入印紙の金額が異なります。
※ 収入印紙は、売り主、買い主それぞれが購入し、契約書に貼り付けます。
※ 平成１３年３月３１日まで


土地建物を保有しているときにかかる税金

固定資産税・都市計画税・特別土地保有税・地価税


ご注意 以上は、不動産売買に関する大まかな目安です。実際に売買をお考えの方や、売買をされた場合は、詳しくは、税理士、あるいは、税務署にお尋ね下さい。